成年年齢引き下げなどの法改正は令和4年前期保育士試験で出題されますか?

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こんにちは。四谷学院の谷村です。
さて、この4月から民法が改正されて成年年齢が引き下げられたことや、育児・介護休業法が改正されたことがニュースになっていますね。

そういった時事ニュースをしっかりキャッチしている方から

 
令和4年4月からの民法改正、育児・介護休業法の改正は前期保育士試験で出題されますか?
というお問合せをよくいただきます。
お答えとしては
令和4年(2022年)4月試験の出題範囲ではありません!

令和4年(2022年)の保育士前期試験の出題範囲は「受験申請の手引き」に以下のように書かれています。

「筆記試験における法令・保育所保育指針等については、令和3年4月1日以前に施行されたものに基づいて出題します。」

つまり、去年の4月1日までの内容が範囲になるわけですね。
そのため、焦って内容を把握する必要はありませんのでご安心くださいね。

受講生の皆様がお使いの演習トレーニングは、令和3年4月1日以前に施行された法改正や統計情報をもとに作成しています。
そちらをしっかりやりこんで合格を目指しましょう!
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後期試験を目指す方へ


一方で、後期試験は例年であれば令和4年4月1日以前に施行されたものに基づいて出題となります。
そのため上記のような民法改正や、育児・介護休業法の改正も対象になります。
保育士試験対策上そこまで重要度が高いわけではないですが、概要を押さえておくことは大切です。
とはいえ、保育士試験で大切なのは変わる部分より変わらない部分を押さえておくことです。心配しすぎず今の勉強を続けましょう。

受講生の皆様には試験の2か月前には法改正情報をまとめたデータの提供や演習トレーニングのバージョンアップデータ提供を行いますのでご安心くださいね。
そのため現時点では、気にせず10月試験に向けて学習を進めていきましょう!

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