高卒でも受験可能!保育士試験の受験資格について

  公開日:2017/08/17
最終更新日:2017/11/02

※この記事は約5分で読めます。

こんにちは、四谷学院の野本です。
「子どもが好き」という気持ちを仕事にしたい!
保育士を目指す方が増えています。
国の後押しもあり、今や保育士は人気の国家資格。

この記事では、高卒の方が保育士資格を取得する方法をお伝えします。

高卒で保育士になれます

保育士さんになる方法は2つあります。

(1)保育士養成課程を卒業して、保育士資格を取得する。

(2)保育士資格試験に合格し、保育士資格を取得する。

保育士養成課程

保育士養成の学校には、専門学校や短大、大学などがあります。
少なくとも2年以上、通う必要があり、さらに保育園等での実習も欠かせません。

とはいえ、就職活動のフォローや実習経験などのメリットも多く、何より難しい保育士試験を受験せずとも、学校卒業と同時に確実に「保育士資格」をもらえるという安心感があります。

保育士資格試験(保育士試験)

保育士資格試験(保育士試験)には、受験資格があります。
「高卒だから受験資格はない…」

そう思ってしまっている方も多いのでは?
まずは年齢の確認です。

1) 平成3年3月31日までに学校教育法による高等学校を卒業した者(旧中学校令による中学校を卒業した者を含む)もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む)または文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者
2) 平成8年3月31日までに学校教育法による高等学校の保育科を卒業した者

たとえば、平成元年に高校の普通科を卒業された方であれば、高卒でも受験資格があります。
これは、経過措置によるものなんです。

残念ながら、あてはまらない場合でも2年以上かつ2,880時間以上保育にかかわるようなお仕事をしていれば、保育士試験を受験できます。
実務経験を積むことで受験が可能になるんです。

児童等の保護または援護に従事する施設等
(ア) 認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園)
(イ) 幼稚園(学校教育法第1条に規定する幼稚園(特別支援学校幼稚部を含む))
(ウ) 家庭的保育事業(児童福祉法第6条の3第9項 に規定する家庭的保育事業)
(エ) 小規模保育事業(児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業)
(オ) 居宅訪問型保育事業(児童福祉法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業)
(カ) 事業所内保育事業(児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業)
(キ) 放課後児童健全育成事業(児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業)
(ク) 一時預かり事業(児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業)
(ケ) 離島その他の地域において特例保育(子ども・子育て支援法第30条第1項第4号に規定する特例保育)を実施する施設
(コ) 小規模住居型児童養育事業(児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業)
(サ) 障害児通所支援事業(児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業(保育所訪問支援事業を除く))
(シ) 一時保護施設(児童福祉法第12 条の4に規定する一時保護施設)
(ス) 18歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等
  a:障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害者支援施設)
  b:指定障害福祉サービス事業所(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障害福祉サービス事業所(生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を行うものに限る))
(セ) 児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって同法第34条の15 第2項もしくは同法第35条第4項の認可または認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの(認可外保育施設)のうち、次に掲げるもの a:児童福祉法第59条の2の規定により届出をした施設
  b:aに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
  c:児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
  d:国、都道府県または市町村が設置する児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設

資格試験対策

保育士資格試験(保育士試験)は、筆記試験は8科目(細かく数えると9科目)そして実技試験もあります。
資格を取得することで、有資格者として日本全国どこでも活躍できるようになります。

とはいえ、国家資格ですから、カンタンに合格できる試験ではありません。
合格率は20%程度。

多くの方が、家事や育児、お仕事と両立してチャレンジされています。

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