令和3年度宅建試験の受験申込みが始まっています

こんにちは、四谷学院通信講座です。
令和3年度（2021年度）宅建試験の受験申込みが始まっています。
インターネット申込みは 7月18日（日）21時59分 まで、郵送申込みは 7月30日（金）当日消印有効 までです。

余裕を持って受験申込みを済ませましょう。
受験申込みは試験案内を入手する必要のないインターネット申込みが便利です。

【参照】不動産適正取引推進機構「インターネット申込み」
https://www.retio.or.jp/exam/siken_netinfo.html

令和3年度宅建試験を受験する際の注意点

令和3年度宅建試験は、新型コロナウイルス感染症の影響により、受験にあたって、さまざまな条件や注意書きがなされています。
特に注意すべきなのは、試験実施団体（不動産適正取引推進機構）が下記のページで公表している「(1) 試験日・試験会場の指定について」に記載された条件です。
申込者によってはかなり不利な条件になっています。

【参照】不動産適正取引推進機構「宅建試験」
https://www.retio.or.jp/exam/index.html

試験案内の入手方法（郵送申込みの場合）

住民票のある都道府県の試験案内を入手して受験申込みが原則です

郵送申込みの場合は試験案内を入手する必要があります。
他の多くの資格試験と異なり、試験案内は都道府県ごとに用意されています。
必ず 自分が住んでいる都道府県（原則として住民票のある都道府県）の試験案内 を入手してください。

≪具体例≫
「東京都町田市」在住の方は、表紙に「東京都」とある試験案内を入手して、受験申込みをすることが必要です。
したがって、表紙に「神奈川県」とある試験案内を入手して、受験申込みをすることはできません。

住民票のない都道府県で受験する場合の注意点

宅建試験は住民票のある都道府県で受験するのが原則です。
単身赴任や大学への通学などの理由で、住民票のない都道府県で受験する場合には、試験実施団体が公表している以下の Q&A を確認しておきましょう。

【参照】不動産適正取引推進機構「Q2-3 どこの都道府県で受験してもよいのか？」
https://www.retio.or.jp/exam/faq.html#q2-3

試験案内は配布場所で入手するのが原則です

宅建試験の試験案内は、原則として、郵送での取り寄せは行われておらず、配布場所で入手することが必要です。
試験実施団体の下記ページで、都道府県別の配布場所が公表されています。

【参照】不動産適正取引推進機構「試験案内（申込書）の配布場所」
https://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html

郵送での試験案内の取り寄せが可能かどうかは、受験申込みをする都道府県の協力機関に問い合わせをしてください。
例えば、東京都の協力機関は「東京都防災・建築まちづくりセンター」です。
協力機関の一覧は、試験実施団体の下記ページで公表されています。

【参照】不動産適正取引推進機構「都道府県ごとの問い合わせ先（協力機関一覧）」
https://www.retio.or.jp/exam/summary01.html

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四谷学院 宅建講座担当

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