統計問題で頻出の「令和3年版土地白書」が公表されました

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は、令和3年（2021年）6月に国土交通省が公表した 令和3年版土地白書 を見ていきます。

土地白書には、膨大な情報が掲載されています。
しかし、過去の宅建試験で主に出題されているのは、①売買による所有権移転登記の件数、②住宅地、工業用地等の宅地の面積、③宅地供給量の3つですから、これらを確実に押さえておきましょう！

令和2年の売買による所有権移転登記の件数

売買による所有権移転登記の件数については、前年の情報が土地白書に掲載されます。
したがって、令和3年度の宅建試験では令和2年の情報が出題されます。

令和2年の売買による所有権移転登記の件数は約128万件であり、前年が約131万件であったため、若干減少しています。
ただ、土地白書ではほぼ横ばいで推移していると記載しているので、「ほぼ横ばい」または「若干減少」と押さえておけばよいでしょう。

令和元年の土地利用等の概況

土地利用等の概況は、住宅地、工業用地等の宅地の面積が出題されることが多いです。
土地利用等の概況に関して、土地白書では一昨年の情報が掲載されるため、令和3年度の宅建試験では令和元年の情報が出題されます。

令和元年の国土面積のうち、住宅地・工業用地等の宅地の面積は、前年の約196万haから約197万haへと増加しています。
反対に、令和元年の国土面積のうち、農地の面積は、前年の約442万haから約440万haへと減少しています。
プラスして、森林と農地で全国土面積の約8割を占めることを押さえておきましょう。

平成30年度の宅地供給量

宅地供給量に関して、令和3年版土地白書では「平成30年度」の情報が公開されているため、令和3年度の宅建試験では平成30年度の情報が出題されます。

平成26年度以降、宅地供給量は隔年集計になっていることもあって、上記の2つの統計情報に比べると、宅地供給量の出題頻度は低いです。
平成30年度の宅地供給量は、平成28年度に比べると増加しています。

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