債権法改正のポイント〔第03回〕～時効の改正を押さえよう～

こんにちは。四谷学院宅建講座の甲斐です。
債権法改正のポイントの第3回は「時効」についての改正を見ていきます。
特に時効の停止・中断の制度が大きく変わっています。

債権の消滅時効に5年・20年の期間が追加

債権の消滅時効期間については、以下の図のとおり「5年」「20年」の消滅時効期間が追加されたことが重要です。
特に「権利を行使できるのを債権者が知った時から5年」（166条1項2号）が追加されたことで、債権の消滅時効期間は、事実上5年になったともいわれています。

時効の停止・中断が時効の完成猶予・更新に変更

従来は、時効の完成を先延ばしすることを時効の停止、時効期間をゼロに戻して再び進行させることを時効の中断と規定していました。
しかし、時効の「停止」「中断」の意味が、本来の日本語の意味に合っていないのではないか？といわれていました。

そこで、債権法改正により、時効の完成を先延ばしすることを時効の完成猶予、時効期間をゼロに戻して再び進行させることを時効の更新と名称を変更しました。
その上で、下表のように、時効の完成猶予が生じる事由と時効の更新が生じる事由を整理しました。
従来の時効の停止・中断とは異なり、同じ事由であっても時効の完成猶予が生じる場面と、時効の更新が生じる場面があることがポイントです。

時効の完成猶予・更新のうちまず押さえておきたい事由

時効の完成猶予・更新のうち、宅建試験対策として、まず押さえておきたいものは、裁判上の請求等（147条）、催告（151条）、承認（152条）の3つです。
これら3つについて、簡単に見ておきましょう。

1. 裁判上の請求等

裁判上の請求等の代表例は、裁判上の請求をすること、つまり裁判所に対して「訴え提起」をすることです。
訴え提起をすると、その手続中は時効の完成が引き延ばされます（完成猶予）。

その後、権利の確定（ex.勝訴判決）によって裁判が終了すると、時効期間がゼロに戻って再び進行を始めます（更新）。
反対に、権利の未確定（ex.訴え却下、訴え取下げ）によって裁判が終了すると、その時から6カ月は時効の完成が引き延ばされます（完成猶予）。
この6カ月のうちに時効の完成猶予・更新に該当する事由を生じさせないと、時効が完成します。

2. 催告

催告とは、裁判所を利用しない方法で、債務者に対して履行を請求することです。
催告をすると、その時から6カ月は時効の完成が引き延ばされます（完成猶予）。
この6カ月のうちに、時効の完成猶予・更新に該当する事由を生じさせないと、時効が完成します。
例えば、下図のように「訴え提起」をした（裁判上の請求をした）ことによって、時効の完成をさらに引き延ばす効果が生じます。