重要事項に追加された重要土地等調査法とは何か

こんにちは、四谷学院通信講座の甲斐です。
令和4年9月、重要土地等調査法が売買又は交換の重要事項として追加されました。
そこで、重要土地等調査法とは何かについて、簡単に見ておきましょう。

重要土地等調査法とは何か

重要土地等調査法の正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」です。
重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等（土地及び建物）の利用を防止するために成立した法律で、令和4年9月に施行されています。

【参考】内閣府「重要土地等調査法の概要」
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/doc/gaiyo.pdf

重要事項として追加されたものは何か

売買又は交換をする宅地建物が、重要土地等調査法13条1項に規定する特別注視区域内に存在する土地等であるため、契約締結前に内閣総理大臣への届出（事前届出）を必要とすることが、宅地建物取引業者が説明すべき重要事項として追加されました。

重要土地等調査法13条1項に基づく事前届出は、主に所有権の移転又は設定をする契約を締結する場合に義務付けられています。
したがって、所有権の移転や設定を伴うことのない貸借をする場合は、重要土地等調査法に関する説明が不要とされています。

事前届出の対象となる特別注視区域とは何か

以下、宅建試験とは直接関係がないと思われますが、特別注視区域という語句が登場しましたので、特別注視区域とは何かを見ておきましょう。

重要土地等調査法に基づいて指定される区域は、特別注視区域及び注視区域の2つであり、どちらも内閣総理大臣が指定します。
そして、重要土地等調査法12条1項を見ると、特別注視区域は注視区域の中から指定されることが分かります。

では、注視区域とは何かというと、大まかに述べれば、重要施設の周囲1km以内又は国境離島等の区域内のうち、内閣総理大臣が指定した区域のことです。
重要施設に該当するのは、①防衛関係施設、②海上保安庁の施設、②生活関連施設（原子力関係施設と空港）です。
国境離島等に該当するのは、主に国境付近にある離島です。

注視区域や特別注視区域の詳細は、下記の内閣府のページを参照してください。
「3．指定区域一覧」の項目において、実際に区域や注視区域や特別注視区域として指定された区域を確認することができます。

【参考】内閣府「区域の指定について」
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki.html

初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？
最新の法改正情報や統計情報についても、しっかりとフォローします！
四谷学院の宅建講座について詳しくはホームページをご覧ください。

四谷学院 宅建講座担当

このブログは、四谷学院のスタッフが書いています。四谷学院は通信講座ですが、あなた専門のサポートスタッフ『担任の先生』がつくようになっています。それが、私たちです。宅建試験についての専門知識はもちろん、どうしたら迷いなく勉強できるか日々考えているプロフェッショナル集団です。

  宅建試験対策 35条書面と37条書面