統計問題対策で超重要！「平成31年地価公示」が公表されました

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は、平成31年（2019年）3月に国土交通省が公表した「平成31年地価公示」について、簡単に見ていきましょう。
地価公示は、宅建試験の統計問題において頻出の統計情報です。

【参考】国土交通省「平成31年地価公示結果の概要」
https://www.mlit.go.jp/common/001280184.pdf

平成31年地価公示の最大のポイント

宅建試験では、主として地価公示で公表された地価変動率が出題されます。

平成31年地価公示で公表された地価変動率は、「平成30年1月以降の1年間の地価変動率」であり、これが平成31年度（2019年度）宅建試験の出題対象となります。平成31年地価公示の最大のポイントは、地方圏の全用途平均・住宅地の地価変動率が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じたという点です。

これは新聞の見出しにもなっていましたので、ぜひ押さえておきましょう。

平成31年地価公示で公表された地価変動率の概要

地価公示では、全国平均、三大都市圏、地方圏の3つの地域の地価変動率が公表されています。

さらに、3つの地域について、それぞれ全用途平均、住宅地、商業地、工業地の地価変動率が公表されています。ちなみに、工業地については、宅建試験での出題がほとんどないため、気にしなくてよいでしょう。

そして、「平成30年1月以降の1年間の地価変動率」の概要は、以下のようになっています。

1．全国平均

全用途平均：4年連続上昇
住宅地：2年連続上昇
商業地：4年連続上昇

2．三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）

全用途平均：上昇が継続
住宅地：上昇が継続
商業地：上昇が継続

3．地方圏

全用途平均：平成4年以来27年ぶりの上昇（昨年は横ばい）
住宅地：平成4年以来27年ぶりの上昇
商業地：2年連続上昇

統計情報のチェックは試験直前がおススメです！

さて、平成31年度宅建試験では、2019年6月頃までに公表された統計情報から出題されます。
押さえるべき統計情報も多くないので、8～9月以降の試験直前期にまとめて押さえるのがおススメです！

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