統計問題で頻出の「令和5年地価公示」が公表されています
公開日：2023/07/21
最終更新日：2023/09/05
こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は国土交通省から公表されている令和5年地価公示の概要を確認します。
地価公示は宅建試験の統計問題で頻出です！
その他の統計情報については、下記のページをあわせてご参照ください。
目次
令和5年地価公示のポイント
宅建試験では地価変動率からの出題が多いです。
令和5年地価公示における地価変動率は、令和4年1月以降の1年間の地価変動率のことを指します。
令和5年地価公示のポイントは、以下の3つです。
新型コロナウイルスの影響が緩和し、全体的に上昇が継続しているのがポイントです。
令和5年地価公示における地価変動率の概要
地価公示では、全国平均・三大都市圏平均・地方圏平均に大きく分類した上で、それぞれの全用途平均・住宅地・商業地・工業地の地価変動率を公表しています。
令和4年度の宅建試験では、三大都市圏平均と地方圏平均の住宅地が出題されています。
【令和4年度 問48 肢2】
令和4年地価公示（令和4年3月公表）によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
以下、令和4年1月以降の1年間の地価変動率の概要を確認しましょう。
全国平均
全用途平均：2年連続の上昇（上昇率が拡大）
住宅地：2年連続の上昇（上昇率が拡大）
商業地：2年連続の上昇（上昇率が拡大）
工業地：7年連続の上昇（上昇率が拡大）
三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）平均
全用途平均：2年連続の上昇（上昇率が拡大）
住宅地：2年連続の上昇（上昇率が拡大）
商業地：2年連続の上昇（上昇率が拡大）
工業地：9年連続の上昇（上昇率が拡大）
地方圏（三大都市圏以外の地域）平均
全用途平均：2年連続の上昇（上昇率が拡大）
住宅地：2年連続の上昇（上昇率が拡大）
商業地：2年連続の上昇（上昇率が拡大）
工業地：6年連続の上昇（上昇率が拡大）
地方四市（地方圏のうち札幌市、仙台市、広島市、福岡市）平均
全用途平均：10年連続の上昇（上昇率が拡大）
住宅地：10年連続の上昇（上昇率が拡大）
商業地：10年連続の上昇（上昇率が拡大）
工業地：10年連続の上昇（上昇率が拡大）
地方四市以外（地方圏のうち地方四市を除くその他の地域）平均
全用途平均：3年ぶりの上昇
住宅地：28年ぶりの上昇
商業地：3年ぶりの上昇
工業地：5年連続の上昇（上昇率が拡大）
統計情報のチェックは試験直前期がおススメです！
令和5年度宅建試験では、2023年6月頃までに公表された直近の統計情報から出題されます。
押さえなければならない統計情報は多くないので、9月頃の試験直前期にまとめて押さえるのがおススメです！
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