こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は、令和2年（2020年）9月に財務省が公表した 令和元年度法人企業統計年報 を見ていきます。
宅建試験では、主として不動産業の①売上高、②経常利益、③売上高経常利益率が出題されます。
法人企業統計年報に関しては、前年度との比較だけではなく、直近5年度分の数値を知っていないと解答できない問題もあります。
しかし、正確な数値を知っておくことまでは要求されませんので、大まかな数値の変動を把握しておきましょう。
あわせて、令和3年（2021年）6月に国土交通省が公表した 令和3年版国土交通白書 の中から、直近の宅建試験での出題が多い宅地建物取引業者数も見ていきます。
令和元年度の不動産業の売上高（法人企業統計年報）
令和元年度の不動産業の売上高は45兆3,835億円です。
前年度（46兆5,363億円）と比べて2.5％の減少でした。
直近5年度を見ると、前年度に比べて減少しているのは令和元年度だけです。
令和元年度の不動産業の経常利益（法人企業統計年報）
令和元年度の不動産業の経常利益は4兆6,117億円です。
前年度（5兆1,607億円）と比べて10.6％の減少でした。
前年度に比べて10％以上減少している年度が2つあります（令和元年度、平成30年度）。
令和元年度の不動産業の売上高経常利益率（法人企業統計年報）
令和元年度の不動産業の売上高経常利益率は10.2％です。
前年度（11.1％）から減少しました。
直近5年度の売上高経常利益率は、すべて10％以上となっています。
令和元年度末の宅地建物取引業者数（国土交通白書）
令和元年度末（令和2年3月末）現在の宅地建物取引業者数は125,638業者であり、6年連続の増加です。
宅地建物取引業者数が12万5,000業者を超えたことを押さえておきましょう。
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