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営業保証金と弁済業務保証金の「還付」手続の違いを押さえよう

  公開日:2018/03/16
最終更新日:2019/07/01

※この記事は約3分で読めます。

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。

先日は、営業保証金と弁済業務保証金の供託手続の違いを見ていきました。
今回は、宅建業者と取引をした相手方が、供託所から一定額の支払いを受けるという「還付」の手続について、両者の違いを見ていきましょう。

営業保証金と弁済業務保証金の供託手続の違いは「宅建講義◇営業保証金と弁済業務保証金の「供託」手続の違いを押さえよう」を参照してください。

営業保証金と弁済業務保証金の「供託」手続の違いを押さえよう

「営業保証金」や「弁済業務保証金」の還付を請求できる人は誰か?

営業保証金や弁済業務保証金の還付を請求できる人は、どちらも「宅建業者との間で宅建業(宅地建物取引業)に関する取引をした人」であると考えてよいでしょう。

ただし、平成29年施行の宅建業法改正によって宅建業者が営業保証金や弁済業務保証金の還付を請求できなくなったことが要注意です。

具体的には、宅建業とは下記(1)または(2)の取引を指しますから、宅建業者との間で(1)または(2)に関する取引をして生じた債権が還付の対象となります。

(1) 宅地建物の売買または交換
(2) 宅地建物の売買、交換または貸借の代理または媒介

たとえば、宅建業者でない買主Aが、宅建業者である売主Bに土地を売却したが、売主Bが土地の売買代金を支払ってくれないとします。
このケースでは、土地の売買代金債権が、宅建業者との間で(1)に関する取引をして生じた債権に当たるため、買主Aは営業保証金や弁済業務保証金の還付を請求できます。

以下では、営業保証金や弁済業務保証金が還付されるまでの過程を、簡単に見ていきましょう。

宅地建物取引業の意味については『宅地建物取引業ってそもそも何?』を参照すると理解が深まります。

営業保証金の還付の手続

営業保証金の場合は、「②還付請求」とあるように、還付請求権者が直ちに供託所に対して還付請求を行います。
「⑥2週間以内に補充供託」とは、「③還付」によって、宅建業者が供託している営業保証金がマイナスとなった場合に、マイナス分の営業保証金を補充する手続です。
営業保証金がプラスであれば、補充供託の手続は行われません。

弁済業務保証金の還付の手続

弁済業務保証金の場合は、保証協会が登場するので、営業保証金と比べると、かなり複雑な手続となっています。
営業保証金との大きな違いは、保証協会への「②還付金額の認証の申出」とあるように、還付請求権者は、直ちに供託所へ還付を請求することができません
まず保証協会から「(3)還付金額の認証」を受けて、それから供託所に対し「④還付請求」を行うことになります。


さらに、「営業保証金の補充供託」に対応する手続についても、弁済業務保証金の場合はかなり複雑です。
還付請求権者に対する還付があった場合は、保証協会が供託所に対し「②弁済業務保証金の供託」を行います。

少し細かいところですが、このときに保証協会が供託する金額は、還付請求権者に対して還付した金額(還付金相当額)です。
営業保証金の補充供託との違いは、マイナス分だけを供託するわけではないという点です。
それから、弁済業務保証金を供託した保証協会は、社員(宅建業者)に対し「③還付充当金の納付の通知」を行います。
還付充当金として支払いを請求する金額は、実際に保証協会が供託をした還付金相当額です。
この通知があった場合、社員は、還付充当金を「(4)2週間以内に金銭で納付」しなければなりません。
もし2週間以内に納付しないと、保証協会の社員の地位を失います


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