8種制限（自ら売主制限）が適用される場合を押さえよう

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
宅建業法において、35条書面・37条書面とともに出題が多い事項として8種制限があります。

8種制限は「自ら売主制限」ともいわれるように、宅建業者が自ら売主となる場合に限定した規制です。8種制限が適用される場合を、この記事でしっかり押さえておきましょう。

8種制限として規定されている事項

宅建業法が定めている8種制限は、以下のとおりです。
あくまでも原則ですから、まず原則を押さえた上で、例外を含めて理解を深めておきましょう。

8種制限が適用される場面を押さえよう

8種制限が適用されるのは、宅地又は建物の売買契約の「売主」が宅建業者である場合に限定されています。

そして、売主又は買主が宅建業者であるかどうかは、以下の4つの場面に分けることができます。
どのような場合に8種制限が適用されるか、又は適用されないのかを見ていきましょう。

売主が宅建業者、買主が宅建業者以外の場合

売主が宅建業者であるため、8種制限が適用されます。

売主が宅建業者以外、買主が宅建業者の場合

売主が宅建業者でないため、8種制限が適用されません。
宅建業者でない売主を宅建業者が媒介・代理していても、8種制限は適用されないことに注意しましょう。

売主が宅建業者以外、買主が宅建業者以外の場合

売主が宅建業者でないため、8種制限が適用されません。
同じく宅建業者でない売主を宅建業者が媒介・代理していても、8種制限は適用されないことに注意しましょう。

売主が宅建業者、買主が宅建業者の場合

売主は宅建業者ですが、買主も宅建業者であるため、8種制限が適用されません。
宅建業者相互間の取引には8種制限を適用しないことが、宅建業法78条2項で明記されています。

見出し

四谷学院オリジナルテキストは、本記事のように図表を豊富に用いて、スムーズに理解できるよう工夫を凝らしています。
四谷学院の宅建講座なら、初心者でも一発合格が狙えます！

詳しくはホームページをご覧ください。

四谷学院通信講座

このブログは、四谷学院のスタッフが書いています。
四谷学院は通信講座ですが、あなた専門のサポートスタッフ『担任の先生』がつくようになっています。それが、私たちです。宅建試験についての専門知識はもちろん、どうしたら迷いなく勉強できるか日々考えているプロフェッショナル集団です。

こんな記事も読まれています。

35条書面と37条書面の「説明義務」の違いを押さえよう 35条書面と37条書面の「記載事項」の違いを押さえよう 35条書面と37条書面の「交付先」の違いを押さえよう 宅建試験！！合格の鍵は宅建業法 宅建業者による「自ら貸借」 営業保証金と弁済業務保証金の「還付」手続の違いを押さえよう 説明できますか？「代理」と「媒介」 宅地建物取引業ってそもそも何？

  宅建試験対策 35条書面と37条書面 宅建業法