こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は宅建試験において出題頻度の高い統計情報を4つご紹介します。
宅建試験の「問48」で出題される統計問題は、主として「前年度（前年）との増減」「～年連続の増加（減少）」「～年ぶりの増加（減少）」が問われます。
令和元年度宅建試験に向けて、最新の統計情報を押さえましょう！
平成31年 地価公示
地価変動率の全国平均
全用途の全国平均は、4年連続上昇しており、上昇基調を強めています。
用途別の全国平均は、住宅地が2年連続上昇しており、商業地は4年連続上昇しています。
三大都市圏の地価変動率
全用途・住宅地・商業地ともに上昇しており、上昇基調を強めています。
※三大都市圏＝東京圏、大阪圏、名古屋圏
地方圏の地価変動率
全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じました。
商業地が2年連続で上昇しており、上昇基調を強めています。
平成30年 建築着工統計
新設住宅着工戸数
平成30年の新設住宅着工戸数は942,370戸でした。前年比2.3％減となって、2年連続の減少です。
下記のように持家と貸家の減少が原因とされています。
持家の着工戸数
平成30年の持家の着工戸数は283,235戸でした。前年比0.4％減となって、2年連続の減少です。
貸家の着工戸数
平成30年の貸家の着工戸数は396,404戸でした。前年比5.5％減となって、7年ぶりの減少です。
分譲住宅の着工戸数
平成30年の分譲住宅の着工戸数は255,263戸でした。前年比0.0％増となって、4年連続の増加です。
○ 分譲住宅のうち「一戸建住宅」の着工戸数は 142,393戸でした。前年比3.0％増となって、3年連続の増加です。
令和元年版 土地白書
売買による所有権移転登記の件数
土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向をみると、平成30 年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べると0.7％減でした。
土地利用の概況
平成29年における日本の国土面積は約3,780 万haです。
最も多い森林が約2,505万ha、それに次ぐ農地が前年より減少して約444万haです。
森林と農地で全国土面積の約8割を占めています。その他、住宅地、工業用地等の宅地が約195万haなどです。
平成29年度 法人企業統計年報
不動産業の売上高
平成29年度の不動産業の売上高は約43.4兆円です。前年度（約43.0兆円）と比べて1.0％の増加でした。
不動産業の経常利益
平成29年度の不動産業の経常利益は約6.1兆円です。前年度（約5.3兆円）と比べて13.8％の増加でした。
不動産業の売上高経常利益率
平成29年度の不動産業の売上高経常利益率は14.0％です。前年度（12.4％）から増加しました。
※売上高経常利益率（％）＝経常利益÷売上高×100
いかがでしたか？
試験前に最新のデータをチェックして、試験本番に備えてくださいね。
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