前の記事 » 
次の記事 » 

平成29年度宅建試験に向けて「最新の統計情報」を押さえよう!

  公開日:2017/08/25
最終更新日:2022/12/06

※この記事は約5分で読めます。

こんにちは、四谷学院通信講座の甲斐です。
受験申込みを済ませて、本番の宅建試験に向けてより学習に力が入っている頃でしょうか?

今回は「問48」で例年出題されている「統計問題」の対策として、平成29年度宅建試験に向けて、出題頻度の高い最新の統計情報を4つご紹介します。
統計問題では、各統計の数値そのものよりも「前年度 / 前年との増減」「~年連続の増加 / 減少」「~年ぶりの増加 / 減少」について、よく出題されています。
これらに着目しながら、最新の統計情報を押さえていきましょう!

四谷学院宅建講座の受講生の方へ
「テキストP○○○」は、当講座の「法令上の制限・税その他」のテキストのページ数を示しています。
テキストを参照しながらご確認ください。

平成29年 地価公示(テキストP276)

1.地価変動率の全国平均

全用途平均は2年連続上昇しています。
用途別では、住宅地が9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じており、商業地は2年連続上昇しています。

2.三大都市圏の地価変動率

住宅地は前年並みの小幅な上昇です(大阪圏のみ横ばいです)。
商業地は総じて上昇基調を強めています(4年連続の上昇基調です)。

3.地方圏の地価変動率

地方四市(地方中枢都市)では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇を示しています。
(地方四市=札幌市・仙台市・広島市・福岡市)
その他の地方圏では住宅地・商業地とも下落幅が縮小しています。

【参考1】国土交通省「平成29年地価公示 全国の地価動向」(リンク切れ)
http://tochi.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2017/03/h29kouji_gaiyou.pdf
【参考2】国土交通省「平成29年版 土地白書(概要)」

平成28年 建築着工統計(テキストP278)

1.総戸数

平成28年の新設住宅着工戸数は967,237戸で、前年比では6.4%増となり、2年連続の増加です。
新設住宅着工床面積は78,183千平方メートルで、前年比では4.2%増となり、3年ぶりの増加です。

2.利用関係別戸数

(1)持家
平成28年の持家の着工戸数は292,287戸で、前年比では3.1%増となり、3年ぶりの増加です。
(2)貸家
平成28年の貸家の着工戸数は418,543戸で、前年比では10.5%増となり、5年連続の増加です。
(3)分譲住宅
平成28年の分譲住宅の着工戸数は250,532戸で、前年比では3.9%増となり、2年連続の増加です。
マンションの着工戸数は 114,570戸で、前年比0.9%減となり、昨年の増加から再びの減少です。
○一戸建住宅の着工戸数は 133,739戸で、前年比8.2%増となり、3年ぶりの増加です。

【参考】国土交通省「建築着工統計調査報告(平成28年)」

平成29年版 土地白書(テキストP280)

1.土地取引件数等の推移

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、平成28 年の全国の土地取引件数は約129万件となり、前年に比べると0.3%増でした。

2.土地利用の動向

平成27 年における日本の国土面積は約3,780 万haで、このうち森林が約2,505万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して450万haとなり、これらで全国土面積の約8割を占めています
住宅地、工業用地等の宅地は約193万haです。なお、宅地は「約124万ha(1975年)→約150万ha(1985年)→約170万ha(1995年)→約185万ha(2005年)→約193万ha(2015年)」と推移しています。

【参考】国土交通省「平成29年版 土地白書(概要)」

公開終了:平成27年度 法人企業統計年報(テキストP287)

1.売上高

平成27年度の不動産業の売上高は約39.4兆円で、前年度(約37.0兆円)と比べて6.5%増加しました。
平成27年度の全産業の売上高は約1,431.5兆円で、前年度(約1,447.8兆円)と比べて1.1%減少しました。

2.経常利益

平成27年度の不動産業の経常利益は約4.3兆円で、前年度(約4.6兆円)と比べて7.5%減少しました。
平成27年度の全産業の経常利益は約68.2兆円で、前年度(約64.6兆円)と比べて5.6%増加しました。

3.売上高経常利益率

平成27年度の不動産業の売上高経常利益率は10.9%で、前年度の12.6%から減少しました。
平成27年度の全産業の売上高経常利益率は4.8%で、前年度の4.5%から増加しました。

【参考1】財務省「法人企業統計年報 平成27年度」(リンク切れ)
http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g774/all_774.pdf
【参考2】公益財団法人不動産流通推進センター「2017 不動産業統計集(不動産業の概況)」(リンク切れ)
http://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/201703_1gaikyo.pdf

平成29年度試験向け「最新統計情報」のまとめ

いかがでしたか?
試験前に最新のデータをチェックして、試験本番に備えてくださいね。

四谷学院宅建講座 受講生の方へ
9月上旬頃、受講生専用ページにてより詳しい統計情報を公開します。
試験前に、必ず目を通しておきましょう。
四谷学院宅建講座 受講生専用ページ 

四谷学院では、インターネット受講生専用ページにて最新の法改正情報を随時発信しています。
くわしくはホームページをご覧ください。

 

前の記事 » 
次の記事 » 

 

同じカテゴリの記事  宅建試験対策 法令上の制限・税その他  

 

感想をお寄せください

個別のお返事はいたしかねますが、いただいたコメントは全て拝見しております。いただいた内容はメルマガやブログでご紹介させていただくことがございます。掲載不可の場合はその旨をご記入ください。
お問い合わせはお電話(0120-428022)、またはホームページから承っております。

このページの先頭へ