統計問題対策に必須！「令和2年 地価公示」が公表されました

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は、令和2年（2020年）3月に国土交通省が公表した令和2年地価公示を見ていきます。

地価公示は宅建試験の統計問題において頻出ですから、絶対に押さえておきましょう！

令和2年地価公示のポイント

宅建試験では、地価公示で公表された地価変動率が頻出です。
令和2年地価公示における地価変動率は「平成31年1月以降の1年間の地価変動率」です。令和2年地価公示のポイントは、以下の2つです。

令和2年地価公示で公表された地価変動率の概要

地価公示では「全国平均」「三大都市圏」「地方圏」の3つの分類について、全用途平均、住宅地、商業地、工業地の地価変動率を公表しています。

出題頻度が高いのは「全用途平均」「住宅地」「商業地」の3つです。しかし、令和元年度宅建試験で「工業地」の地価変動率が出題されましたので、令和2年度宅建試験の対策としては、工業地についても押さえおく必要があるでしょう。

【令和元年度宅建試験】
問48 肢2
平成31年地価公示（平成31年3月公表）によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。

「平成31年1月以降の1年間の地価変動率」の概要は、以下のようになっています。

1．全国平均

全用途平均：5年連続の上昇
住宅地　　：3年連続の上昇
商業地　　：5年連続の上昇
工業地　　：4年連続の上昇

2．三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）

全用途平均：上昇が継続
住宅地　　：上昇が継続
商業地　　：上昇が継続
工業地　　：上昇が継続

3．地方圏

全用途平均：2年連続の上昇
住宅地　　：2年連続の上昇
商業地　　：3年連続の上昇
工業地　　：3年連続の上昇

統計情報のチェックはいつが最適か？

令和2年度宅建試験では、2020年６月頃までに公表された統計情報から出題されます。
押さえるべき統計情報も多くないので、８～９月の試験直前期にまとめて押さえるのがおススメです。

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