こんにちは、四谷学院の春野です。
今回は「問48」で例年出題されている「統計問題」の対策として、平成30年度宅建試験に向けて、出題頻度の高い最新の統計情報を4つご紹介します。
統計問題では、各統計の数値そのものよりも、「前年度 / 前年との増減」「～年連続の増加 / 減少」「～年ぶりの増加 / 減少」について、よく出題されています。
これらに着目しながら、最新の統計情報を押さえていきましょう。
平成30年 地価公示
四谷学院テキスト P.276
【参考】国土交通省「平成30年地価公示結果の概要」
地価変動率の全国平均
全用途の全国平均は3年連続上昇しています。
用途別の全国平均は、住宅地が10年ぶりに上昇に転じており、商業地は3年連続上昇しています。
三大都市圏の地価変動率
全用途・住宅地・商業地ともに上昇しています。
三大都市圏 ＝ 東京圏、大阪圏、名古屋圏
地方圏の地価変動率
全用途は26年ぶりに下落を脱しました。
商業地は26年ぶりに上昇しており、住宅地は下落幅が縮小しています。
地方圏のうち地方四市（地方中枢都市）は、全用途・住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を示しています。
地方四市 ＝ 札幌市・仙台市・広島市・福岡市
平成29年 建築着工統計
四谷学院テキスト P.278
【参考】国土交通省「建築着工統計調査報告（平成29年）」
総戸数
平成29年の新設住宅着工戸数は964,641戸で、前年比では0.3％減となり、3年ぶりの減少です。
利用関係別戸数
(1)持家
平成29年の持家の着工戸数は284,283戸で、前年比では2.7％減となり、昨年の増加から再びの減少です。
(2)貸家
平成29年の貸家の着工戸数は419,397戸で、前年比では0.2％増となり、6年連続の増加です。
(3)分譲住宅
平成29年の分譲住宅の着工戸数は255,191戸で、前年比では1.9％増となり、3年連続の増加です。
○分譲住宅のうち一戸建住宅の着工戸数は 138,189戸で、前年比3.3％増となり、2年連続の増加です。
平成30年版 土地白書
四谷学院テキスト P.280
【参考】国土交通省「平成30年版 土地白書（概要）」
土地取引件数等の推移
土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、平成29 年の全国の土地取引件数は約132万件となり、前年に比べると2.1％増でした。
土地利用の動向
平成28年における日本の国土面積は約3,780 万haです。
その内訳については、森林が約2,506万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して約447万haとなり、森林と農地で全国土面積の約8割を占めています。
他には、住宅地、工業用地等の宅地が約194万haなどとなっています。
平成28年度 法人企業統計年報
四谷学院テキスト P.287
【参考】財務省「法人企業統計年報 平成28年度」
不動産業の売上高
平成28年度の不動産業の売上高は約43.0兆円で、前年度（約39.4兆円）と比べて9.1％の増加でした。
平成28年度の全産業の売上高は約1,455.8兆円で、前年度（約1,431.5兆円）と比べて1.7％の増加でした。
不動産業の経常利益
平成28年度の不動産業の経常利益は約5.3兆円で、前年度（約4.3兆円）と比べて24.0％の増加でした。
平成28年度の全産業の経常利益は約75.0兆円で、前年度（約68.2兆円）と比べて9.9％の増加でした。
不動産業の売上高経常利益率
平成28年度の不動産業の売上高経常利益率は12.4％で、前年度（10.9％）から増加しました。
平成28年度の全産業の売上高経常利益率は5.2％で、前年度（4.8％）から増加しました。
平成30年度試験向け「最新統計情報」のまとめ
いかがでしたか？
試験前に最新のデータをチェックして、試験本番に備えてくださいね。
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