統計問題で頻出の「令和4年地価公示」が公表されています

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は国土交通省から公表されている令和4年地価公示の概要を確認していきます。
地価公示は宅建試験の統計問題において頻出です！

その他の統計情報については、下記のページをあわせてご参照ください。

統計問題で頻出の「令和4年版土地白書」が公表されています

統計問題で頻出の「令和3年建築着工統計」が公表されています

統計問題で頻出の「年次別法人企業統計調査（令和2年度）」が公表されています

令和4年地価公示のポイント

宅建試験においては、地価公示で公表されている地価変動率からの出題が多いです。
令和4年地価公示の地価変動率は「令和3年1月以降の1年間の地価変動率」のことを指します。

令和4年地価公示のポイントは、以下の3つです。
新型コロナウイルスの影響が緩和傾向にあり、全体的に上昇しているのがポイントです。

令和4年地価公示における地価変動率の概要

地価公示においては、全国平均・三大都市圏・地方圏の3つに分類した上で、それぞれについて全用途平均・住宅地・商業地・工業地の地価変動率を公表しています。

令和3年度の宅建試験では、全国平均の住宅地・商業地・工業地が出題されています

【令和3年度10月 問48 肢3】
令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。
【令和3年度12月 問48 肢2】
令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。

以下では、令和3年1月以降の1年間の地価変動率の概要を見ておきましょう。

1．全国平均

全用途平均：2年ぶりの上昇
住宅地：2年ぶりの上昇
商業地：2年ぶりの上昇
工業地：6年連続の上昇（上昇率が拡大）

2．三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）

全用途平均：2年ぶりの上昇
住宅地：2年ぶりの上昇
商業地：2年ぶりの上昇
工業地：8年連続の上昇（上昇率が拡大）

3．地方圏（三大都市圏を除く地域）

全用途平均：2年ぶりの上昇
住宅地：2年ぶりの上昇
商業地：2年ぶりの上昇
工業地：5年連続の上昇（上昇率が拡大）

3-1．地方四市（地方圏のうち札幌市、仙台市、広島市、福岡市）

住宅地：9年連続の上昇（上昇率が拡大）
商業地：9年連続の上昇（上昇率が拡大）
工業地：9年連続の上昇（上昇率が拡大）

3-2．地方四市以外（地方圏のうち地方四市を除くその他の地域）

住宅地：2年連続の下落（下落率が縮小）
商業地：2年連続の下落（下落率が縮小）
工業地：4年連続の上昇（上昇率が拡大）

統計情報のチェックは試験直前がおススメです！

令和4年度宅建試験においては、2022年6月頃までに公表されている直近の統計情報から出題されます。
押さえなければならない統計情報は多くないので、9月頃の試験直前期にまとめて押さえるのがおススメです！

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