令和２年度（2020年度）宅建試験対策に必要な統計情報を押さえよう

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は、すでにご紹介した「令和2年地価公示」「令和元年建築着工統計」「令和2年版土地白書」以外で、令和2年度（2020年度）宅建試験での出題が予想される統計情報をご紹介します。
前年（前年度）からの増減を中心に押さえておきましょう。
「令和2年地価公示」「令和元年建築着工統計」「令和2年版土地白書」については、下記の記事をあわせて参照してください。

平成30年度法人企業統計年報

令和2年度宅建試験では、令和元年9月に公表された「平成30年度法人企業統計年報」から出題されますので、以下の3つを押さえておきましょう。

1．不動産業の売上高
平成30年度の不動産業の売上高は約46兆5,400億円で、前年度と比べて7.1％の増加でした。

2．不動産業の経常利益
平成30年度の不動産業の経常利益は約5兆1,600億円で、前年度と比べて15.0％の減少でした。

3．不動産業の売上高経常利益率
平成30年度の不動産業の売上高経常利益率は11.1％で、前年度から減少しましたが、全産業の売上高経常利益率（5.5％）よりも高い割合です。
なお、売上高経常利益率（％）は「経常利益÷売上高×100」によって求めた数値です。

令和2年版国土交通白書

令和2年度宅建試験では、令和2年7月に公表された「令和2年版国土交通白書」から出題されますので、宅地建物取引業者数を押さえておきましょう。
「令和2年版国土交通白書」によると、平成30年度末（平成31年3月末）の宅地建物取引業者数は124,451業者で、前年度末と比べて増加しています。
平成26年度に増加に転じて以降、5年連続の増加です。
なお、不動産適正取引推進機構（宅建試験の実施団体）が公開している「令和元年度末宅建業者と宅地建物取引士の統計について」によると、令和元年度末（令和2年3月末）の宅地建物取引業者数は125,638業者で、前年度末と比べて増加しています（6年連続の増加）。

指定流通機構の活用状況について（2019年分）

令和2年度宅建試験では、令和2年1月に公表された「指定流通機構の活用状況について（2019年分）」から出題されますので、指定流通機構への新規登録件数を押さえておきましょう。
なお、上記2つに比べると、過去の出題回数は少ないです。
「指定流通機構の活用状況について（2019年分）」によると、2019年の新規登録件数の合計は5,528,389件（前年比0.2％減）でした。
内訳をみると、売り物件2,043,130件（前年比14.6％増）、賃貸物件3,485,259件（前年比7.2％減）でした。