こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は、令和3年（2021年）3月に国土交通省から公表された令和2年地価公示を見ていきます。
地価公示は宅建試験の統計問題において頻出です。
ぜひ押さえておきましょう！
令和3年地価公示のポイント
宅建試験では地価公示で公表された地価変動率が頻出です。
令和3年地価公示における地価変動率は「令和2年1月以降の1年間の地価変動率」です。
令和3年地価公示のポイントは、以下の3つです。
新型コロナウイルスの影響で地価は下落傾向ですが、工業地だけは上昇しているのがポイントですね。
令和3年地価公示で公表された地価変動率の概要
地価公示においては、
全国平均、三大都市圏、地方圏
の3つの分類につき、それぞれ
全用途平均、住宅地、商業地、工業地
の地価変動率を公表しています。
令和2年度の宅建試験では、全国平均の住宅地、商業地が出題されています。
【令和2年度10月 問48 肢1】
令和2年地価公示（令和2年3月公表）によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
「令和2年1月以降の1年間の地価変動率」の概要は、以下のようになっています。
地方四市は、上昇率が縮小しているものの、住宅地や商業地を含めて地価が上昇しているのが大きな特徴です。
1．全国平均
全用途平均：6年ぶりの下落
住宅地：5年ぶりに下落
商業地：7年ぶりに下落
工業地：5年連続の上昇（上昇率が縮小）
2．三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）
全用途平均：8年ぶりの下落
住宅地：8年ぶりの下落
商業地：8年ぶりの下落
工業地：7年連続の上昇（上昇率が縮小）
3．地方圏（三大都市圏を除く地域）
全用途平均：4年ぶりの下落
住宅地：3年ぶりの下落
商業地：4年ぶりの下落
工業地：4年連続の上昇（上昇率が縮小）
4．地方四市（地方圏のうち札幌市、仙台市、広島市、福岡市）
住宅地：8年連続の上昇（上昇率が縮小）
商業地：8年連続の上昇（上昇率が縮小）
工業地：8年連続の上昇（上昇率が縮小）
統計情報のチェックは試験直前がおススメです！
令和3年度宅建試験では、2021年6月頃までに公表された統計情報から出題されます。
押さえるべき統計情報も多くないので、8～9月の試験直前期にまとめて押さえるのがおススメです！
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