こんにちは、四谷学院通信講座です。
試験実施団体（不動産適正取引推進機構）のWebサイトにおいて、令和3年度（2021年度）宅地建物取引士資格試験（10月試験）の結果が発表されました。
合格された受験生の方、おめでとうございます！
○合否判定基準：50問中34問以上正解
（登録講習修了者：45問中29問以上正解）
○受験者数：209,749人
（一般受験者：160,868人／登録講習修了者：48,881人）
○合格者数：37,579人
（一般受験者：27,152人／登録講習修了者：10,427人）
○合格率：17.9％
（一般受験者：16.9％／登録講習修了者：21.3％）
結果が振るわなかった受験生の方は、令和4年度（2022年度）の宅建試験合格に向けて学習を継続して欲しいと思います。
再スタートをするにあたっては、以下の記事をぜひご参照ください。
合否判定基準は昨年度（10月）よりも4点低い34点でした
令和3年度（10月）の合否判定基準は34点であり、昨年度（10月）の38点よりも4点下がりました。
合否判定基準が35点を下回ったのは、平成27年度（2015年度）以来です。
合否判定基準が下がった主な要因としては、全体的に問題が難しくなったことが考えられます。
例えば、権利関係の分野では、問3の個数問題、問4の配偶者居住権の問題、問10の選択債権の問題が、特に難しかったと思われます。
合格率は直近10年間では最も高い17.9％でした
宅建試験の合格率は、例年15％台～17％台の間で推移する傾向があります。
令和3年度（10月）の合格率は17.9％であり、直近10年間では最も高くなりました。
昨年度（10月）よりも合格率は上昇しましたが、ほぼ15％台～17％台の範囲内に収まっています。
特に登録講習修了者の女性の合格率が24.0％と多い傾向が見られます（男性は19.8％）。
昨年度（10月）は22.7％でしたので、この傾向は変わっていません。
登録講習修了者が特に有利な試験ではありませんでした
昨年度（10月）は、登録講習修了者の合格率が19.6％であるのに対し、一般受験者の合格率は16.9％であり、その差が2.7％にとどまっていました。
その要因として、登録講習修了者と比較して一般受験者がより民法改正への準備をしており、民法で得点を伸ばして合格を勝ち取ったのではないかと推測しました。
令和3年度（10月）は、登録講習修了者の合格率が21.3％であるのに対し、一般受験者の合格率は16.9％であり、その差が4.4％でした。
登録講習修了者と一般受験者との合格率の差は例年5～10％程度ですから、この差は通常の範囲内（若干差が少ない）であり、登録講習修了者に特に有利な試験であったとはいえないと考えられます。
初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？
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