こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は、令和3年（2021年）9月に財務省が公表した 年次別法人企業統計調査（令和2年度）を見ていきます。
法人企業統計調査に関しては、前年度との比較だけではなく、直近5年度分の数値を知っていないと解答できない問題もあります。
しかし、正確な数値を知っておくことまでは要求されませんので、大まかな数値の変動を把握しておきましょう。
あわせて、令和4年（2022年）6月に国土交通省が公表した 令和4年版国土交通白書 の中から、直近の宅建試験での出題が多い 宅地建物取引業者数 についても見ていきます。
その他の統計情報については、下記のページをあわせてご参照ください。
法人企業統計調査とは何か
法人企業統計調査とは、わが国の営利法人等（主に株式会社）の企業活動の実態を把握するための調査のことで、毎年9月頃に公表されています。
宅建試験で出題されるのは、前年に公表された年次別調査であるため、令和4年度の宅建試験では、令和3年9月に公表された 年次別法人企業統計調査（令和2年度）から出題されます。
宅建試験では、主に不動産業について、売上高、経常利益、営業利益、売上高経常利益率が出題されています。令和3年度の宅建試験では、10月に営業利益が出題されています。
【令和3年度10月 問48 肢4】
年次別法人企業統計調査（令和元年度。令和2年10月公表）によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。
令和2年度の不動産業の売上高
令和2年度の不動産業の売上高は44兆3,182億円であり、前年度（45兆3,835億円）と比べて2.3％の減少でした。
令和2年度の不動産業の経常利益
令和2年度の不動産業の経常利益は5兆3,542億円であり、前年度（4兆6,117億円）と比べて16.1％の増加でした。
令和2年度の不動産業の営業利益
令和2年度の不動産業の営業利益は4兆5,058億円であり、前年度（4兆2,621億円）と比べて5.7％の増加でした。
令和2年度の不動産業の売上高経常利益率
令和2年度の不動産業の売上高経常利益率は12.1％であり、前年度（10.2％）から上昇しました。
なお、直近5年度の売上高経常利益率は、すべて10％以上となっています。
令和2年度末の宅地建物取引業者数
令和2年度末（令和3年3月末）現在の宅地建物取引業者数は127,215業者であり、7年連続の増加です。
宅地建物取引業者数が12万7,000業者を超えたことを押さえておきましょう。
令和3年度の宅建試験では、12月に宅地建物取引業者数が出題されています。
【令和3年度12月 問48 肢1】
令和3年版国土交通白書（令和3年6月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。
