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35条書面と37条書面の「記載事項」の違いを押さえよう

  公開日:2018/04/25
最終更新日:2019/07/01

※この記事は約3分で読めます。

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。

宅建業法のうち「35条書面」と「37条書面」は、毎年必ず出題される重要項目です。

そこで今回は「記載事項」(書面に記載しなければならない事項)の違いを見ていきましょう。
なお、以下も関連記事です。合わせてチェックしておいてくださいね。

35条書面と37条書面の「交付先」の違いを押さえよう

35条書面は契約締結前に判明済みのことが記載事項

交付時期の違いを押さえましょう。

35条書面は契約締結前に交付されるものです。
37条書面は契約成立時に交付されるものです。
この違いから、宅建業法は双方の書面の記載事項を詳細に区別しています。

35条書面(重要事項説明書)は、契約締結前に交付されるものです。こうした性質から、35条書面は契約締結前に判明済みのこと、つまり契約を締結する前から分かっていることが記載事項となる傾向があります。

たとえば、さまざまな法令上の制限は、すでに法令に書かれているもの、つまり契約を結ぶ前から明らかになっていることです。例えば都市計画法、建築基準法、私道負担、法令が定める「〇〇区域内」などの制限が当てはまります。
契約締結前に判明済みのこと、つまり35条書面の記載事項です。

手付金、敷金、礼金、保証金など(=売買代金や賃料以外の金銭)は、取引慣行として、どのくらいの金額を支払ってもらうかが決まっているのが一般的です。
たとえば、アパートを借りるに際して「賃料の2か月分の敷金」を支払うなどです。契約締結前に判明済みの事項であると考えることができますから、35条書面の記載事項に含めています。

宅地建物の売買代金や賃料、宅地建物の引渡しの時期や登記申請の時期は、契約締結時まで交渉の余地が十分にあります。つまり、契約締結前は必ずしも判明しない事項ですので、35条書面の記載事項とはなっていません。35条書面への記載が不要です。

37条書面は契約書に記載すると考えられるものが記載事項

37条書面(契約書面)は、契約締結時に交付されるものです。こうした性質から、37条書面は契約が成立したときに交付し、契約を結んだ諸条件の内容を確認するものです。多くの場合は「契約書」としての役割を果たしています。

37条書面については、宅地建物の取引をする際に、契約書に記載しておくであろうと考えられる事項が記載事項となる傾向があります。 取引慣行などを考慮して、契約後のトラブルをできる限り防ぐという観点から、宅建業法は37条書面の記載事項として規定している、ということができます。

たとえば、以下の(1)~(3)は、契約書に記載しておくと考えられる事項なので、37条書面の記載事項に含まれています。

(1) 当事者の氏名、住所
(2) 売買代金賃料の額、支払時期、支払方法
(3) 宅地建物の引渡しの時期登記申請の時期

傾向を踏まえると記載事項が覚えやすくなる

ここで取り上げた35条書面と37条書面の記載事項は、ほんの一部にすぎません。
しかし、これまで説明した「傾向」を念頭に置いておくと、双方の書面の記載事項が覚えやすくなりますよ。

35条書面と37条書面の記載事項については、「一方では記載事項であるが、他方では記載事項ではない」ものが、宅建試験でよく出題されています。
このような事項に注目して、記載事項を一つひとつ覚えていきましょう。

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