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宅建合格の鍵?2019年度試験注目のマイナー分野

  公開日:2018/12/12

※この記事は約4分で読めます。

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
先日、2019年2月ごろまでに、平成31年度宅建試験に向けて、再スタートをしたり、学習を開始したりするのであれば、民法から学習することをお勧めしました。

宅建試験合格の秘策!民法の2つのポイント2018年11月~2019年2月スタートの方へ

今回は、来年2019年度の宅建試験に出題される可能性のある、いわゆるマイナー分野について簡単に解説します。

平成30年度宅建試験で出題されたマイナー分野

平成30年度宅建試験の民法では、今まで出題例が非常に少ないマイナー分野からの出題が見られました。
その理由は、債権法改正(2020年4月施行)の影響を大きく受ける事項からの出題を避けるためと思われます。

たとえば、問3の「条件」についての問題、問5の「事務管理」についての問題です。その他、問4は「時効の援用権者」だけをピンポイントで問う問題でした。

2019年要注意のマイナー分野

今まで出題例が非常に少なく、債権法改正の影響を大きく受けない事項として、次の7項目をピックアップしました。

1 法定後見制度(相続)
2 期間の計算(総則)
3 取得時効(総則)
4 用益物権(物権)
5 債務引受(債権総論)
6 第三者のためにする契約(債権各論)
7 不当利得(債権各論)

1 法定後見制度

成年被後見人・被保佐人・被補助人が、それぞれ1人でも行えること、反対に保護者(成年後見人・保佐人・補助人)が関与しないと行えないこと、を確認しておくことがポイントです。

2 期間の計算

取引全般の実務上はとても重要ですが、宅建試験では出題例がほとんどありません。
秒・分・時を単位とするときは即時起算の原則(民法139条)、日・週・月・年を単位とするときは初日不参入の原則(民法140条)、などを押さえておくとよいでしょう。

3 取得時効

少し難しいところですが、不動産について占有の承継があった場合における取得時効の期間の計算方法がポイントです。
もちろん、所有権の取得時効の期間(10年または20年)も押さえておきましょう。

4 用益物権

用益物権は不動産の利用に関する物権なのですが、宅建試験では出題例が少ない傾向です。
地上権と地役権を理解しておくとよいでしょう。

5 債務引受

債務引受は、債権法改正によって、今までの判例(最高裁判所の判決のこと)による運用が条文化されます。
ただ、今までの判例による運用と基本的には変わらないので、出題をしやすい項目です。
併存的債務引受と免責的債務引受の区別がポイントです。

6 第三者のためにする契約

第三者のためにする契約(民法537条)は、「A ⇒ 宅建業者 ⇒ B」という形で、Aの不動産を宅建業者がBへと転売するときに利用されます。

7 不当利得

不当利得の特則である期限前弁済(民法706条)、非債弁済(民法707条)、不法原因給付(民法708条)がポイントです。

まとめ:テキストはすみまで読むべし!

「注目のマイナー分野」という矛盾に気づかれた方もいらっしゃるのではないでしょうか?
そう、所詮、上で取り上げた項目はいずれも出題例が少ない「マイナー分野」です。
宅建試験対策を開始したばかりの初学者の方は、まずは「テキストで詳しく説明されている事項」をきちんと学習しましょう。
テキストで詳しく説明されている事項が頻出事項ですから、その項目を押さえていくことが何よりも重要です。

その上でマイナー分野についてもチェックすることで、高得点合格が望めます。
お使いのテキストによっては、本文では十分な説明がないこともありますので、スミからスミまでしっかり読んでくださいね。

なお、来年2019年度の宅建試験で、債権法改正の影響から、学習の優先度を少し落としてもよいと思われる項目については、以下の記事をご参照ください。

宅建試験の再スタートは、「民法」から!

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