統計問題対策に必須！「令和2年版 土地白書」を押さえよう

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は、令和2年（2020年）6月に国土交通省が公表した令和2年版土地白書を見ていきます。
土地白書には、膨大な情報が掲載されていますが、過去の宅建試験で出題されているのは「売買による所有権移転登記の件数」「住宅地・工業用地等の宅地の面積」「宅地供給量」の3つです。
これら3つをしっかり押さえておきましょう！

【参考】
土地白書とともに頻出の「建築着工統計」「地価公示」についても記事を公開しています。
統計問題対策に必須！「令和元年建築着工統計」を押さえよう
統計問題対策に必須！「令和2年地価公示」が公表されました

令和元年の売買による所有権移転登記の件数

売買による所有権移転登記の件数は、昨年の情報が公開されるため、令和2年度の宅建試験では「令和元年」の統計情報が出題されます。
令和元年の売買による所有権移転登記の件数は、前年（平成30年）も約131万件であったため、横ばいで推移しています。

【令和２年版土地白書より抜粋】
土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「法務統計月報」によれば、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、横ばいで推移している。

平成30年の住宅地・工業用地等の宅地の面積

国土面積に関しては、住宅地・工業用地等の宅地の面積が出題されています。
そして、一昨年の情報が公開されるため、令和2年度の宅建試験では「平成30年」の統計情報が出題されます。
平成30年の国土面積のうち、住宅地・工業用地等の宅地の面積は、前年（平成29年）の約195万haから約196万haへと増加しています。

【令和２年版土地白書より抜粋】
平成30年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,503 万haと最も多く、次いで農地が約442万haとなっており、これらで全国土面積の約８割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約196万ha、道路は約140万ha、水面・河川・水路が約135万ha、原野等が約35万haとなっている。

平成30年度の宅地供給量

宅地供給量に関しては、一昨年度の情報が公開されるため、令和2年度の宅建試験では「平成30年度」の統計情報が出題されます。
（平成26年度以降、宅地供給量は隔年集計になっていますので、宅地供給量が次回公開されるのは「令和4年版土地白書」においてです。）
ただし、上の2つの統計情報に比べると、宅地供給量の出題頻度は低いです。
平成30年度の宅地供給量は、平成28年度に比べると増加しています。

【令和２年版土地白書より抜粋】
全国の宅地供給量の推移をみると、平成30年度の宅地供給量は5,967ha（平成28年度比6.3％増）で、その内訳は、公的供給が407ha（平成28年度比40％減）、民間供給が5,560ha（平成28年度比13％増）となっており、近年は6,000ha前後で推移している。