営業保証金と弁済業務保証金の「供託」手続の違いを押さえよう

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。

今回は宅建業法から、「営業保証金と弁済業務保証金の『供託』手続きの違い」についてお話したいと思います。

営業保証金や弁済業務保証金とは何か？

宅地建物取引業法（宅建業法）が定める制度の中で、営業保証金または弁済業務保証金を供託する場面があります。
営業保証金も弁済業務保証金も、取引の相手方を保護するため、供託所に金銭や国債などを供託するものです。

営業保証金は宅建業者が自ら供託します。
それに対し、弁済業務保証金は保証協会が供託します。

このような違いがあります。しっかり理解しておきましょう。

保証協会への加入は任意

保証協会とは？
保証協会とは、宅建業者だけを会員（社員）とする、国土交通大臣が指定した団体です。

保証協会に加入するかどうかは宅建業者の任意、つまり自由です。
そこで、営業保証金を供託するのは、宅建業者が保証協会に加入しない場合となります。
宅建業者が保証協会に加入する場合には、保証協会が弁済業務保証金を供託することになります。

以下では、営業保証金や弁済業務保証金が供託されるまでの過程を、簡単に見ていきましょう。

営業保証金が供託されるまでの過程

営業保証金の供託は、下図のとおりです。
「宅建業者が供託所に直接供託する」というシンプルなものです。
なお、供託先は主たる事務所（本店）の最寄りの供託所です。

営業保証金の供託額は、主たる事務所（本店）が1,000万円、従たる事務所（支店）が1カ所につき500万円となっています。

たとえば、本店と支店4カ所で宅建業を営む場合は、1,000万円＋（500万円×4）＝3,000万円を本店の最寄りの供託所に供託します。
つまり、支店分もすべて本店の最寄りの供託所に供託します。

	供託額
本店	1,000万円
支店１	500万円
支店２	500万円
支店３	500万円
支店４	500万円
	合計　3,000万円

供託の方法は、金銭で供託、有価証券で供託、金銭と有価証券を併用して供託、のいずれかを選択することができます。
ただし、有価証券の評価額については、国債証券は100％、地方債証券と政府保証債証券は90％です。

例えば、上記のように3,000万円を供託する場合、国債証券であれば、額面3,000万円分の国債証券を供託すれば足ります。
しかし、地方債証券のときは、額面3,000万円分の地方債証券を準備しても、評価額は2,700万円分（3,000万円×90％）であって、あと300万円分が足りません。この場合、300万円分を追加準備して供託をする必要が生じます。

弁済業務保証金が供託されるまでの過程

弁済業務保証金の供託は、下図のように「宅建業者⇒保証協会⇒供託所」という流れを押さえることがポイントです。
弁済業務保証金の制度を利用できるのは、保証協会の社員である（保証協会に加入しようとする）宅建業者です。

宅建業者⇒保証協会

まず「宅建業者⇒保証協会」の流れでは、宅建業者が弁済業務保証金分担金を納めます。
宅建業者は、弁済業務保証金分担金を納めることで、保証協会への加入が認められて、保証協会の社員となります。

弁済業務保証金分担金の納付額は、主たる事務所（本店）が60万円、従たる事務所（支店）が1カ所につき30万円です。
営業保証金の供託額に比べると、非常に少ない金額で足ります。

たとえば、本店と支店4カ所で宅建業を営む場合は、60万円＋（30万円×4）＝180万円を加入しようとする保証協会に納めます。
なお、弁済業務保証金分担金は、すべての金額を金銭で納めることが必要で、有価証券で納めることはできないという点に注意しましょう。

保証協会⇒供託所

次に「保証協会⇒供託所」の流れでは、保証協会が弁済業務保証金を供託します。
弁済業務保証金の供託額は、宅建業者が保証協会に納めた弁済業務保証金分担金の額です。

たとえば、上記のケースの場合は、宅建業者が180万円を納めていますので、保証協会は180万円を供託所に供託します。
弁済業務保証金分担金の納付と異なるのは、金銭のほかに有価証券を利用できる点です。
有価証券の評価額は、営業保証金の供託と同じく、国債証券は100％、地方債証券と政府保証債証券は90％です。