こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は、令和5年度(2023年度)宅建試験の合格を目標として、新年度から学習を開始する方や再チャレンジをする方に向けた記事です。

宅建試験は10月の第3日曜日に実施されます

試験実施団体(一般財団法人不動産適正取引推進機構)は、宅建試験を10月の第3日曜日に実施することを公表しています。

宅建試験のスケジュールは、下記の試験実施団体のページをご確認ください。

【参考】一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」
https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail.html

2023年10月の第3日曜日は15日ですから、2023年度の宅建試験は10月15日に実施されることが予想されます。
よって、4月に学習を開始すると、宅建試験まで6か月程度の学習期間があります。

民法を最初にじっくりと学習するのがお勧め

4月に学習を開始すると、宅建試験の日まで6か月程度ありますので、最初に時間をかけて民法の学習を行うことをお勧めします。
他の分野に比べて、民法は「学習範囲が広い=学習時間を必要とする」からです。

民法を含めた権利関係で安定して得点ができるようになると、宅建試験合格に大きく近づくことができます。

民法の学習については、下記の記事もあわせてご参照ください。

宅建試験合格の秘策!民法の2つのポイント

宅建試験における「権利関係」は、民法、借地借家法、区分所有法(正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」です)、不動産登記法という4つの法律の総称です。
例年の出題数は、民法から10問、借地借家法から2問、区分所有法から1問、不動産登記法から1問です。

諸事情で学習時間が確保しにくいときは宅建業法を優先

ただ、仕事・育児・介護・学業などの諸事情により、毎日の学習時間を確保することが大変である、ということも考えられます。
そのときは、宅建業法(正式名称は「宅地建物取引業法」です)の学習を優先してください

宅建試験の出題数は50問ですが、そのうち宅建業法からは20問も出題されます。
しかも、宅建業法は他の分野に比べて得点しやすく、少なくとも18問程度の正解が欲しい分野だからです。
学習時間を確保しにくいときは、宅建業法をしっかり学習してから、それ以外の分野の学習に移っていきましょう。

宅建試験の出題内容については、下記の記事をぜひご参照ください。

宅建試験の出題内容について解説します

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