宅建初学者必見！法令上の制限～入門編～

こんにちは、四谷学院宅建講座の春野です。
宅建試験の出題科目の一つである「法令上の制限」は、宅建業務に関係する複数の法律を扱っています。

もしかすると初学者の方は「え？こんなにあるの？？？」と驚いてしまうかもしれません。

今回は、「法令上の制限」入門編として、初学者が絶対に押さえておくべき全体的な内容を紹介したいと思います。

登場する主な法律

宅建試験では宅建業法をはじめ、民法を含めたいろいろな法律が登場します。
その中で、「法令上の制限」として扱われる法律には、例年必ず出題があるものから、数年に一度出題されるものもあります。出題範囲としてもとても広い科目ですので、ポイントを押さえて効率よく学習することが大切です。

本試験での出題頻度が高い、主な法律は以下のとおりです。

都市計画法

近年は、例年2題出題されています。
地域ごとの特性にあわせた建物の高さや使い道の制限、土地の再開発についてなど、便利で暮らしやすい、計画的な街づくりをするために定められている法律です。

その地域に「建ててよい建物」と「建ててはいけない建物」が決められていたり、ゴルフコースを作る際には許可を取る必要がある、など具体的なルールが定められています。

建築基準法

例年2題出題されています。

建築された建物が、地震で倒壊してしまったり、火災で簡単に延焼してしまっては大変ですね。
そういったことのないよう、安全な建物であるために必要な性能や、基準通りに建物が立てられているかを確認する建築確認の手続き等を定めた法律です。

宅建試験では、建築の技術などの細かい内容までは出題されません。こういう基準があるということだけ押さえていけば大丈夫です。

国土利用計画法

例年1題の出題です。

国土利用計画法では、不当に土地の価格が高騰するのを防ぐため、土地の取引に一定の規制をかけています。
その規制の方法として、土地の売買をする際に、許可や届出をするよう定めています。

どんな場合に届出が必要か、という点が試験でよく問われています。頻出ポイントを押さえて学習しておきましょう。

土地区画整理法

例年1題、基本的な内容が出題されています。

古くからある市街地等で、道が細く入り組んでおり防災上問題があったり、地域の土地が効率的に使われていないために、公共施設を作る土地が確保できなかったりと、街づくりを進める上で問題が生じることがあります。
このような場合に、土地の使い方を整備するために必要な規定をしているのが、この土地区画整理法です。

例えば、その地域の住民たちそれぞれの土地の形を整えて、それによりできたスペースに公園などの公共施設を作る場合などが挙げられます。

農地法

こちらも、例年1題出題されています。
宅建試験では、3条・4条・5条が出題の中心です。

農地は、食料を安定して生産していくために不可欠な土地です。その農地が、自由に売買されたり、どんどん宅地に変えられてしまったりしてしまっては、日本の食料自給に影響が出てしまいます。
そのため、農地法では、農地の売買や転用をする際に許可を取るよう定めるなど、農業の維持振興のための規定をしています。

その他法令

上記のほかに、以下のような法律から、例年1～2題の出題があります。

出題可能性のある法律の種類が多いですが、いずれも基本的な内容が問われますので、要点をざっと見ておくとよいでしょう。

この「法令上の制限」は、いろいろな法律が登場するので、一見難しく感じるかもしれません。確かに、一つひとつの法律に足を踏み入れすぎてしまうと、際限がなくなってしまい、時間がいくらあっても足りません。

宅建試験でよく問われる内容は限られており、範囲が狭いものもあります。上記を参考に、効率よく対策を進めましょう。

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