こんにちは、四谷学院宅建講座の春野です。
宅建試験の出題科目の一つである「法令上の制限」は、宅建業務に関係する複数の法律を扱っています。
もしかすると初学者の方は「え？こんなにあるの？？？」と驚いてしまうかもしれません。
今回は、「法令上の制限」入門編として、初学者が絶対に押さえておくべき全体的な内容を紹介したいと思います。
登場する主な法律
宅建試験では、宅建業法をはじめとして、民法を含めたいろいろな法律が登場します。
その中で、「法令上の制限」として扱われる法律には、例年必ず出題があるものから、数年に一度出題されるものもあります。
出題範囲としてもとても広い科目ですので、ポイントを押さえて効率よく学習することが大切です。
本試験での出題頻度が高い、主な法律は以下のとおりです。
都市計画法
例年2問出題されています。
地域ごとの特性にあわせた土地利用や施設整備などの計画（都市計画）のほか、開発許可についてなど、便利で暮らしやすい計画的な街づくりをするための規定が設けられている法律です。
建築基準法
例年2問出題されています。
建物（建築物）が地震で倒壊したり火災で簡単に延焼しては大変です。
そこで、安全な建物であるために必要な基準や、基準通りに建物を建築するのかを確認する手続（建築確認）などを規定しています。
なお、宅建試験では、建築技術に関わるような細かい基準までは出題されません。
「こういう基準がある」という概要を押さえていけば大丈夫です。
国土利用計画法
例年1問出題されています。
国土利用計画法は、不当に土地の価格が高騰するのを防ぐため、土地取引に一定の規制をかけています。
その規制の方法として、土地の売買をする際に、許可又は届出をするよう定めています。
なお、許可・届出の違いについては、下記の記事において解説しています。
宅建試験では、届出が必要となる場合か否かという点がよく問われていますので、頻出ポイントを押さえて学習しておきましょう。
土地区画整理法
例年1問出題されています。
古くからある市街地等で道が細く入り組んでいるために防災上問題があったり、地域の土地が効率的に使われていないために公共施設を作る土地が確保できなかったりと、街づくりを進める上で問題が生じることがあります。
このような場合に、土地の使い方を整備するために必要な規定をしているのが土地区画整理法です。
例えば、その地域の住民たちそれぞれの土地の形を整えて、それによりできたスペースに公園などの公共施設を作る場合などが挙げられます。
農地法
例年1問出題されています。
宅建試験では、3条（権利移動）、4条（転用）、5条（転用目的の権利移動）の規定が出題の中心です。
農地は食料を安定して生産していくために不可欠な土地です。
その農地が自由に売買されたり宅地に変えられてたりすると、日本の食料自給に影響が出ます。
そこで、農地法では、農地の権利移転（ex.売買）や転用をする際に許可を得る必要があるなど、農業の維持振興のための規定を設けています。
その他法令
上記の他にも、以下のような法律から例年1～2問の出題があります。
その中でも宅地造成及び特定盛土等規制法からの出題が多いです。
自然公園法
景観法
文化財保護法
都市緑地法
森林法
etc.
法令上の制限では、いろいろな法律が登場するので、一見すると難しく感じるかもしれません。
確かに、一つひとつの法律に足を踏み入れすぎてしまうと、際限がなくなってしまい、時間がいくらあっても足りません。
宅建試験でよく問われる内容は限られており、実質的な出題範囲が狭いものもあります。
上記を参考にして、効率よく学習を進めていきましょう。
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