こんにちは、四谷学院通信講座です。
令和4年度（2022年度）宅建試験の受験申込み（出願）が7月1日より始まりました。
インターネット申込みの場合は7月19日（火）21時59分で締切り、郵送申込みの場合は7月29日（金）〔当日消印有効〕で締切りとなっています。
受験申込みについては、試験案内（願書）を入手する必要のないインターネット申込みが便利です。
十分に余裕を持って受験申込みを済ませましょう！
インターネット申込みはスマートフォンにも対応
インターネット申込みは、パソコン（Windows 10以降）に加えて、スマートフォン（iOS 14以降、Android 7.0以降）にも対応しています。
Mac OSに対応する旨の記載はありませんので、ご注意ください。
また、5問免除を希望する登録講習受講者は、講習修了月が受験申込期間に近い場合、インターネット申込みを利用することできません。
インターネット申込みの利用の可否を、あらかじめ確認しておきましょう。
インターネット申込みは、下記のページから行うことができます。
【参照】不動産適正取引推進機構「インターネット申込み」
https://www.retio.or.jp/exam/siken_netinfo.html
令和4年度宅建試験を受験する際の注意点
令和4年度宅建試験は、新型コロナウイルス感染症の影響により、受験にあたってさまざまな注意事項（条件）があります。
特に試験実施団体の下記ページに記載されている「令和4年度試験に係る注意事項」の内容を充分に理解した上で、受験申込みをしてください。
申込者には非常に不利な注意事項が設けられているからです。
【参照】不動産適正取引推進機構「宅建試験」
https://www.retio.or.jp/exam/index.html
試験案内の入手方法（郵送申込みの場合）
住民票のある都道府県の試験案内を入手
郵送申込みをする場合は、試験案内（願書）を入手する必要がありますが、試験案内は全国一律ではなく都道府県ごとに用意されています。
ご自身の住民票がある都道府県の試験案内を入手してください。
【具体例】
東京都町田市に住民票がある方は、表紙に「東京都」と記載されている試験案内を入手して、受験申込みをしなければなりません。
お隣の神奈川県相模原市にある書店から、表紙に「神奈川県」とある試験案内を入手して、受験申込みをすることはできません。
住民票のない都道府県で受験する場合の注意点
宅建試験は住民票のある都道府県で受験するのが原則です。
ただし、単身赴任や大学への通学などの理由で、ご自身の住民票のない都道府県で受験したい場合には、以下のＱ＆Ａを確認しておきましょう
【参照】不動産適正取引推進機構「Q2-3 どこの都道府県で受験してもよいのか？」
https://www.retio.or.jp/exam/faq.html#q2-3
試験案内は配布場所で入手するのが原則
試験案内については、原則として郵送による取り寄せは行われておらず、配布場所に自ら赴いて入手することが必要です。
都道府県別の試験案内の配布場所は、試験実施団体の下記ページで公表されています。
【参照】不動産適正取引推進機構「試験案内（申込書）の配布場所」
https://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html
試験案内の郵送取り寄せが可能かどうかは、受験をする都道府県の協力機関に問い合わせてください。
例えば、東京都の協力機関は「東京都防災・建築まちづくりセンター」です。
協力機関の一覧は、試験実施団体の下記ページで公表されています。
【参照】不動産適正取引推進機構「都道府県ごとの問い合わせ先（協力機関一覧）」
https://www.retio.or.jp/exam/summary01.html
初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？
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