宅建試験と民法改正

こんにちは、四谷学院宅建講座の春野です。

今回は、少し前から世間でも話題になっていた「民法改正」についてお話ししたいと思います。

民法改正

宅建試験には「権利関係」という科目があり、その出題の中心はこの民法です。
当然、民法が改正されれば、その出題内容にも影響があります。

この改正では、債権関係の規定が多く見直されることになり、その改正量は約200項目にも上るといわれています。
この中には、賃貸住宅からの退去時の敷金返還についてのルール設定、法定利率（当事者の合意がないときに適用される利率）の引き下げや、連帯保証人を保護する制度の拡充をはじめ、宅建試験の出題内容に関係する改正も多く含まれるとされています。

宅建試験と民法改正

法改正があると、試験対策にどのような影響があると思われますか？
「何となく勉強が大変になりそうなイメージ」がありますよね。

法改正、特に大きな法改正があると、その後の学習は負担が大きくなる、といえます。
法改正にともなう出題の変更点がしばらくない、ということは、同じ試験傾向が長く続いている、ということです。つまり、傾向分析による試験対策がしやすくなります。
法改正後の試験は、その部分の試験の出題が初めて、ということになるので、どこを中心に出題されるか、それがどのような問い方をされるか、ということを予想して対策するしかありません。

また、「改正前の内容はどうなっていて、改正後はいつからどこがどう変わった」ということを、「改正前の内容」も踏まえながら「改正後の内容」を把握する必要があります。単純に、「改正後の内容」だけを覚えればよい、というわけではありません。
試験の4つの選択肢の中に、改正前の内容と改正後の内容が混在していて、その中から、その時点の施行内容で正しいもの、誤っているものを判別する、という出題もあり得ます。中途半端に改正内容を勉強していると却って混乱して回答が難しくなりますので、きちんと細かく頭に入れておく必要があります。
つまり改正後は、その内容に加えて、改正前後の違いも把握する必要がありますので、それだけ学習範囲が増えることになります。

この民法改正は、今のところ、2020年前半までに施行されると言われていますので、それまでに宅建試験に合格しておきたいですね。

民法は、改正がない場合でも、宅建試験の中で最も苦手とする受験生が多い分野です。
ぜひ、改正前の合格を目指しましょう。

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