こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は、令和8年度(2026年度)宅建試験に向けて、令和7年(2025年)9月に財務省が公表した年次別法人企業統計調査(令和6年度)を見ていきます。

正確な数値を知っておくことまでは要求されませんので、大まかな数値と前年度との増減を中心に把握しておきましょう。

その他の統計情報については、下記のページをあわせてご参照ください。

【2026年度対策】統計問題で頻出の「令和7年建築着工統計」が公表されています

【2026年度対策】統計問題で頻出の「令和8年地価公示」が公表されています

法人企業統計調査とは何か

法人企業統計調査とは、わが国の営利法人等(主に株式会社)の企業活動の実態を把握するための調査のことで、毎年9月頃に公表されています。
宅建試験で出題されるのは、前年に公表された年次別調査であるため、令和8年度の宅建試験では、令和7年9月に公表された「年次別法人企業統計調査(令和6年度)」から出題されます。

宅建試験では、主に不動産業について、売上高営業利益経常利益売上高経常利益率が出題されています。
令和7年度の宅建試験では営業利益が出題されています。

【令和7年度 問48 肢1】
年次別法人企業統計調査(令和5年度。令和6年9月公表)によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は7兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。

令和6年度の不動産業の売上高

令和6年度の不動産業の売上高は58兆8,245億円であり、前年度(56兆4,539億円)と比べて4.2%の上昇でした。

令和6年度の不動産業の営業利益

令和6年度の不動産業の営業利益は7兆1,742億円であり、前年度(6兆3,566億円)と比べて12.9%の上昇でした。

令和6年度の不動産業の経常利益

令和6年度の不動産業の経常利益は7兆9,796億円であり、前年度(7兆3,416億円)と比べて8.7%の上昇でした。

令和6年度の不動産業の売上高営業利益率

令和6年度の不動産業の売上高営業利益率は12.2%であり、前年度(11.3%)から上昇しました。
なお、直近5年度間の不動産業の売上高営業利益率は、すべて10.0%以上です。

令和6年度の不動産業の売上高経常利益率

令和6年度の不動産業の売上高経常利益率は13.6%であり、前年度(13.0%)から上昇しました。
なお、直近5年度間の不動産業の売上高経常利益率は、すべて10.0%以上です。

四谷学院「宅建講座」受講生の方へ
9月上旬~中旬に受講生専用ページにてより詳しい統計情報を公開します。
試験前に必ず目を通しておきましょう。
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