こんにちは、四谷学院通信講座です。
試験実施団体（不動産適正取引推進機構）のWebサイトにおいて、令和4年度（2022年度）宅地建物取引士資格試験の結果が発表されました。
合格された受験生の方、おめでとうございます！
合否判定基準：50問中36問以上正解（登録講習修了者：45問中31問以上正解）
受験者数：226,048人（一般受験者：179,048人／登録講習修了者：47,000人）
合格者数：38,525人（一般受験者：30,374人／登録講習修了者：8,151人）
合格率：17.04％（一般受験者：16.96％／登録講習修了者：17.34％）
結果が振るわなかった受験生の方は、令和5年度（2023年度）の宅建試験合格に向けて学習を継続して欲しいと思います。
再スタートをするにあたっては、以下の記事をぜひご参照ください。
令和5年度の宅建試験に関係する法改正について少し言及しています。
合否判定基準は令和3年度よりも2点高い36点でした
令和4年度の合否判定基準は36点であり、令和3年度の34点より2点上がりました。
令和3年度より合否判定基準が上がった要因としては、権利関係が若干易しくなったことと、問48（統計）が全員正解になったことが考えられます。
権利関係の分野では、問5（期間の計算）、問7（失踪宣告）、問9（代理人・親権者・後見人・遺言執行者の辞任）の各問題が、過去の宅建試験ではほぼ出題のない分野でした。
しかし、少なくとも問5・問7は、令和3年度（10月）の権利関係の難問（問3・問4・問10）に比べると難しいとは言えず、正解に達することができた受験生が比較的多かったと推測されます。
合格率は若干高めの17.0％でした
宅建試験の合格率は15％台～17％台の間で推移する傾向があり、合格率が18.0％を超えないように合格点を設定していることが予想されます。
令和4年度の合格率は17.0％であり、例年より若干高めでしたが、上記の範囲内に収まっています。
登録講習修了者と一般受験者との合格率の差がほぼありませんでした
令和3年度（10月）は、登録講習修了者の合格率が21.3％であるのに対し、一般受験者の合格率は16.9％であり、その差が約4.4％でした。
しかし、令和4年度は、登録講習修了者の合格率が17.34％であるのに対し、一般受験者の合格率は16.96％であり、その差が約0.4％にとどまっています。
直近10年間を見ても、両者の合格率の差が1％未満になったことはありません。
5問免除の範囲である問48（統計）が全員正解となり、その恩恵を受けた一般受験者の合格者が増えた結果、合格率の差がなくなったのではないかと推測しています。
初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？
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