こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は、令和8年度（2026年度）宅建試験に向けて、国土交通省から公表されている令和8年地価公示の概要を確認します。
地価公示は宅建試験の統計問題で頻出です！
令和8年地価公示のポイント
宅建試験では地価変動率からの出題が多いです。
令和8年地価公示における地価変動率は、令和7年1月以降の1年間の地価変動率のことを指します。
令和8年地価公示のポイントは、以下の3つです。
前年と同様、全体的に上昇が継続しているのがポイントです。
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
工業地は10年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
【三大都市圏平均】
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
工業地は12年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
【地方圏平均】
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。
工業地は9年連続で上昇し、上昇幅が縮小した。
令和8年地価公示における地価変動率の概要
地価公示では、全国平均・三大都市圏平均・地方圏平均に大きく分類した上で、それぞれの全用途平均・住宅地・商業地・工業地の地価変動率を公表しています。
令和7年度の宅建試験では、三大都市圏と地方圏について出題されています。
【令和7年度 問48 肢3】
令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
以下、令和7年1月以降の1年間の地価変動率の概要を確認しましょう。
全国平均
全用途平均：5年連続の上昇（上昇幅が拡大）
住宅地：5年連続の上昇（前年と同じ上昇幅）
商業地：5年連続の上昇（上昇幅が拡大）
工業地：10年連続の上昇（上昇幅が拡大）
三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）平均
全用途平均：5年連続の上昇（上昇幅が拡大）
住宅地：5年連続の上昇（上昇幅が拡大）
商業地：5年連続の上昇（上昇幅が拡大）
工業地：12年連続の上昇（上昇幅が拡大）
地方圏（三大都市圏以外の地域）平均
全用途平均：5年連続の上昇（上昇幅が縮小）
住宅地：5年連続の上昇（上昇幅が縮小）
商業地：5年連続の上昇（前年と同じ上昇幅）
工業地：9年連続の上昇（上昇幅が縮小）
統計情報のチェックは試験直前期がおススメです！
令和8年度（2026年度）宅建試験では、2026年6月頃までに公表された直近の統計情報から出題されます。
押さえなければならない統計情報は多くないので、9月頃の試験直前期にまとめて押さえるのがおススメです！
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