統計問題で頻出の「令和7年地価公示」が公表されています

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。
今回は、令和7年度（2025年度）宅建試験に向けて、国土交通省から公表されている令和7年地価公示の概要を確認します。
地価公示は宅建試験の統計問題で頻出です！

令和7年地価公示のポイント

宅建試験では地価変動率からの出題が多いです。
令和7年地価公示における地価変動率は、令和6年1月以降の1年間の地価変動率のことを指します。

令和7年地価公示のポイントは、以下の3つです。
前年と同様、全体的に上昇が継続しているのがポイントです。

令和7年地価公示における地価変動率の概要

地価公示では、全国平均・三大都市圏平均・地方圏平均に大きく分類した上で、それぞれの全用途平均・住宅地・商業地・工業地の地価変動率を公表しています。
令和6年度の宅建試験では、三大都市圏と地方圏について出題されています。

【令和6年度 問48 肢1】
令和6年地価公示（令和6年3月公表）によれば、令和5年1月以降の1年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。

以下、令和6年1月以降の1年間の地価変動率の概要を確認しましょう。

全国平均

全用途平均：4年連続の上昇（上昇幅が拡大）
住宅地：4年連続の上昇（上昇幅が拡大）
商業地：4年連続の上昇（上昇幅が拡大）
工業地：9年連続の上昇（上昇幅が拡大）

三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）平均

全用途平均：4年連続の上昇（上昇幅が拡大）
住宅地：4年連続の上昇（上昇幅が拡大）
商業地：4年連続の上昇（上昇幅が拡大）
工業地：11年連続の上昇（上昇幅が拡大）

地方圏（三大都市圏以外の地域）平均

全用途平均：4年連続の上昇（前年と同じ上昇幅）
住宅地：4年連続の上昇（上昇幅が縮小）
商業地：4年連続の上昇（上昇幅が拡大）
工業地：8年連続の上昇（上昇幅が拡大）

統計情報のチェックは試験直前期がおススメです！

令和7年度（2025年度）宅建試験では、2025年6月頃までに公表された直近の統計情報から出題されます。
押さえなければならない統計情報は多くないので、9月頃の試験直前期にまとめて押さえるのがおススメです！

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