こんにちは。四谷学院通信講座の甲斐です。
今回は、2024年（令和6年）宅建試験に関係する宅地建物取引業法改正をご紹介します。
重要な改正点は「建物状況調査の重要事項説明」です。
建物状況調査の重要事項説明
既存建物（既存住宅）の建物状況調査に関する重要事項説明について、従来は、既存建物の種類を問わず、過去1年以内に建物状況調査が実施されている場合に、建物状況調査の実施を「有」と説明するものとしていました。
しかし、2024年（令和6年）4月施行の宅地建物取引業法施行規則の改正で、過去1年以内の原則は維持するものの、「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等」については、例外的に「過去2年以内」としました（宅地建物取引業法施行規則16条の2の2）。
したがって、「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等」については、過去2年以内に建物状況調査が実施されている場合に、建物状況調査の実施を「有」と説明しなければなりません。
磁気ディスク等の表現の変更
2023年（令和5年）12月施行の宅地建物取引業法施行規則改正で、従来から使用されていた「磁気ディスク等」という表現が、より抽象的な「電磁的記録媒体」という表現に改められました。
ただし、これは表現を改めるだけで、具体的に指しているものに変更はありません。
現在では、FD（フロッピーディスク）、HDD（ハードディスクドライブ）といった磁気ディスク以外の記録媒体が、広く普及していることが理由であると思われます。
例えば、従業者名簿については、所定の事項が「電子計算機に備えられたファイル、電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ、電子計算機、プリンター等の機器により明確に紙面に表示される場合には、当該記録をもって名簿への記載に代えることができる」という表現に改められました（宅地建物取引業法施行規則17条の2第3項）。
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