令和元年6月7日、試験実施団体(不動産適正取引推進機構)より、令和元年度(平成31年度)宅建試験の日程は公開されました。
受験予定の方、要チェックです!!
試験会場が先着順となる都道府県もあります。余裕をもって受験の準備をしておきましょう。
宅地建物取引士資格試験(宅建士試験)のスケジュール
願書配布期間
令和元年7月1日(月)~7月31日(水)
受験申込期間
≪郵送申込み≫
令和元年7月1日(月)~7月31日(水)
※当日消印有効・簡易書留郵便で提出します
≪インターネット申込み≫
令和元年7月1日(月)9時30分~7月16日(火)21時59分
インターネットなら、願書(試験案内)の取寄せが不要です!
ネット環境の条件を満たす方は、ぜひインターネット申込みを利用しましょう!
試験実施団体のホームページから、「インターネット申込み」の可否を確認することができます。
▼不動産適正取引推進機構 宅建試験インターネット申込み
http://www.retio.or.jp/exam/siken_netinfo.html
受験料
7,000円(手数料別)
試験日時
令和元年10月20日(日)13時~15時(2時間)
※登録講習修了者は13時10分~15時(1時間50分)
合格発表
令和元年12月4日(水)
郵送申込の注意点
郵送申込の場合には、あらかじめ願書(試験案内)を取寄せておく必要があります。
大型書店や市区町村役場が主な配布場所として、指定されていますので、お近くの配布場所を、試験実施団体の「試験案内の配布場所」のページから確認しておきましょう。
宅建試験の願書は、全国統一のものではなく、都道府県ごとに異なります!!
願書の表紙に「都道府県名」が記載されていますから、ご自身が受験をしたい都道府県の願書であることを必ず確認しましょう。
住民票がある都道府県で受験
宅建試験は住民票がある都道府県で受験ということが原則です。
たとえば、「東京都」に住民票のある方が「神奈川県」の試験会場で受験することは、原則として認められていません。
- 願書を配布場所で手に入れるのが難しい
- 住民票のある都道府県以外の試験会場で受験したい
宅建試験の受験会場に関してご希望がある場合は、各都道府県の協力機関にお問い合わせください。
各都道府県の協力機関は、試験実施団体のホームページにある「都道府県ごとの問い合わせ先(協力機関一覧)」から確認できます。
▼都道府県ごとの問い合わせ先(協力機関一覧)
http://www.retio.or.jp/exam/summary01.html
たとえば、東京都に住民票がある方は、東京都の試験会場で受験することが原則となります。
宅建試験の問い合わせ窓口は「(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター」です。
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